お読み下さい！免責事項・注意事項について | 北海道土砂災害警戒情報システム

1. 土砂災害警戒情報利用上の注意事項

土砂災害警戒情報は、大雨により土砂災害の危険度が高まった市町村を特定し、都道府県砂防部局と気象台が共同して発表する情報です。市町村長が避難勧告等の災害応急対応を適時適切に行えるよう、また、住民の自主避難の判断等に利用できることを目的としています。
大雨注意報、警報は各地方気象台が発表している情報です。
土砂災害警戒情報は、降雨から予測可能な土砂災害の内、避難勧告等の災害応急対応が必要な土石流や集中的に発生する急傾斜地崩壊を対象としています。しかし、土砂災害は、それぞれの斜面における植生・地質・風化の程度、地下水の状況等に大きく影響されるため、個別の災害発生箇所・時間・規模等を詳細に特定することはできません。また、技術的に予測が困難である斜面の深層崩壊、山体の崩壊、地すべり等は、土砂災害警戒情報の発表対象とはしていません。
本システムで提供される土砂災害危険度メッシュ情報は、雨量情報と土壌雨量指数から独自に判定するものであり、土砂災害警戒情報の発表と必ずしも一致するものではありません。
本システムで提供される情報は無人観測装置（テレメータ装置）から自動的に送られてくるデータを、観測後直ちにお知らせする目的で作られています。そのため、観測機器の故障等による異常値がそのまま表示されてしまう可能性がありますのでご注意ください。
ご覧いただく際は、ブラウザの再読み込みをするなどをして、常に最新の情報をご利用ください。
土砂災害警戒情報等が発表されていなくても、斜面の状況には常に注意を払い、普段とは異なる状況（一般に「土砂災害の前兆現象」と言います）に気がついた場合には、直ちに周りの人と安全な場所に避難するとともに、市町村役場等に連絡してください。日頃から危険箇所や避難場所、避難経路を確認しておくことも重要です。

2. 土砂災害危険箇所図について

土砂災害のおそれのある箇所として表示された土地の範囲は、土砂災害防止法で設定される土砂災害警戒区域・特別警戒区域の土地の範囲とは異なっています。
この土砂災害危険箇所は、国土交通省が示した点検方法に基づき抽出したものであり、すべての土砂災害の発生や被害の範囲について示すものではありません。
本ページで提供する地図情報は、作成上の誤差を含んでいます。
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土砂災害防止法で設定される土砂災害警戒区域などの範囲は、基礎調査を実施して設定します。管内の土砂災害警戒区域等の指定状況については、お住まいの市町村または、各建設管理部にお問い合わせ下さい。